アテラという弁護士費用立替・補償サービスについてまとめています。どのような魅力があるのか、利用すべきかどうか徹底調査しているので、少しでも利用を検討している人はぜひチェックしてください。
アテラとは?
アテラは、弁護士費用の初期費用が不要となり、敗訴・未回収リスクに備えられる保険サービス(立替え+補償サービス)です。
弁護士に依頼するときに必要な着手金や実費などの初期費用(20~1,000万円)を、未回収リスクの大小に応じて立替額の1~2倍の補償料により立替えてもらえます。相続特別プランは0.3~0.7倍、離婚・交通事故の一部案件は0.5倍です。
ただし、初期費用を立替えてもらうこと、敗訴・未回収リスクを引受けてもらうことの対価として、債権を回収できたときに初期費用(立替額)に加えてリスク補償料を回収金額から支払います。
訴訟だけでなく、示談交渉や調停・審判、証拠保全手続などにも利用可能です。
アテラのメリット
アテラを利用するメリットは、次のとおりです。
初期費用の支払いが不要なので依頼しやすくなる
アテラは初期費用を立替えて支払ってもらえるサービスなので、弁護士依頼時のネックである初期費用の支払いを着手時にする必要がありません。
そのため、初期費用の支払いが難しい人でも、弁護士に依頼できるといったメリットが生じます。
敗訴リスクと債権未回収リスクを移転(転嫁)できる
弁護士費用として多額の費用を支払っても、敗訴などにより相手方から1円も回収できなければ、ただ弁護士費用を支払うだけになってしまいます。アテラを利用すれば、敗訴リスクと債権未回収リスクをアテラに移転(転嫁)することが可能です。
つまり、アテラは敗訴・未回収リスクに備えるための保険サービスともいえます。
※保険業法の適用がないことは、金融庁の確認を得ているとのこと
アテラのデメリット(注意点)
アテラの利用を検討している人は、デメリット(注意点)もよく理解しておきましょう。
利用するためには審査に通過しなければならない
アテラは立替え払いを行うとともに未回収リスクを引き受けるため、利用するためには審査があります。
債権回収時には立替額の返還とリスク補償料を支払う
弁護士費用だけでなく、補償料として立替額(初期費用)の0.3~2.0倍ものリスク補償料を負担しなければなりません。
アテラの利用をおすすめできる人(利用するかどうかの判断基準)
アテラのサービスの性質は、弁護士費用の初期費用が不要となり敗訴・未回収リスクに備えられる一方で、その対価として回収時にリスク補償料の支払いをしなければならないというものです。
弁護士費用が支払えず請求を諦めようとしている人
上記性質からすると、公式サイトで「100%損しない」と謳われているとおり、敗訴・未回収時にはほとんど何の負担も生じないことになります。
初期費用で弁護士に依頼することを諦めようとしている人にとっては、確実に回収額が0円(諦める)よりも、少しでも回収できる可能性がある方法を選ぶのが合理的です。
引用元:アテラ
言い換えると、弁護士費用の支払いを容易にできる人にとっては、アテラのサービスを利用する必要性は比較的低めとなります。
敗訴や回収失敗による赤字を避けたい人(当然)
敗訴や回収失敗による赤字を被るくらいなら、最終的に手元に残る金額が減ってでも赤字を避けたいという人にアテラの利用をおすすめできます。
たとえば、300万円の慰謝料を求めて全面勝訴した場合と全面敗訴した場合の収支を次のようになります。(着手金、報酬金、補償料などは概算)
全面勝訴 アテラあり | 全面敗訴 アテラあり | 全面勝訴 アテラなし | 全面敗訴 アテラなし | |
---|---|---|---|---|
着手金(初期費用) | ▲30万円 | 0万円 | ▲30万円 | ▲30万円 |
報酬金(成功報酬) | ▲50万円 | 0万円 | ▲50万円 | 0万円 |
回収金 | 300万円 | 0万円 | 300万円 | 0万円 |
補償料 | ▲30万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
経済的利益 | 190万円 | 0万円 | 220万円 | ▲30万円 |
明確な基準ではありませんが、やはり個々の事情や考え方によって魅力かどうか感じる度合いも異なるでしょう。赤字を許容できないという考えが強い人ほどおすすめできます。一方で、もっとお金を回収できたのにその機会を損失したという機会損失を許容できない考え方が強い人にはおすすめできません。
実際にアテラの利用を申し込み、補償料を提示してもらったうえでよく検討するとよいでしょう。興味があるなら、まずは申し込んでみるのがおすすめです。
アテラを利用する流れ
アテラを利用するためには、まず電話やLINE、問い合わせフォーム(メール)から問い合わせます。その後電話でサービスの詳細説明を聞き、事案の内容や請求相手についての情報を提供しましょう(審査申し込み)。審査申し込みにかかる時間は30~60分程度が想定されています。
続いて、インターネットや郵送で案内された審査資料を提出すると、通常2週間、複雑な事案では最大4週間程度かけて審査が行われます。審査の結果、利用可否と提供可能額、リスク補償料が案内されるので、条件に同意するかどうか判断しましょう。
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