弁護士費用とは何か基本を解説！

（解決の段階で着手金・報酬金が決まるケースでは、）訴訟に至る可能性を考慮すると、示談交渉など早い段階で弁護士に対応を依頼しておいたほうが、よりご自身の負担を抑えながら適正な解決を見込めるでしょう。

弁護士費用とは

弁護士費用とは、弁護士に法的トラブルについて相談や委任をするときにかかる費用のことです。

弁護士費用の種類

弁護士費用は、相談料の他、着手金と報酬金、実費・日当から構成されます。

日本弁護士連合会：弁護士費用（報酬）とは

弁護士報酬は「弁護士の報酬に関する規程」に基づき定められています。いくらかかるか不安な方はご参考にしてください。

初期費用（着手金など）は、敗訴した場合のほか、勝訴しても債権を回収できなかった場合には1円も得られずただ支払うだけになるといったリスクがある点に注意が必要です。

相談料

30分5,000円（税抜）又は1時間10,000円（税抜）と設定されている場合がほとんどです。ただし、初回相談は無料の場合があります。

無料で法律相談ができる窓口
窓口	対象者の制限	回数の制限	相談方法	費用	相談に対応した弁護士への依頼
法テラス	収入・資産による制限あり	1つの問題につき3回まで	法テラスの地方事務所や法テラスと契約のある弁護士の事務所などでの対面	無料	可能
弁護士会の相談窓口	特に制限なし	制限なし	原則、相談センターでの対面	相談センターによって異なる	可能
自治体の法律相談窓口（新宿区の例）	当該市区町村内に住所や勤務先があること	1案件につき原則2回まで	区役所における対面または電話	無料	不可能

養育費に関する報酬金の算定イメージ
内訳	示談で解決	調停・審判で解決	訴訟で解決
基本報酬	10万円	20万円	30万円
経済的利益に応じた金額	得た（減額できた）5年分の養育費の15%

着手金

着手金は、弁護士に事件を依頼したときに支払う（委任契約の成立時に発生する）費用です。初期費用に相当し、敗訴でも返還されません。

意義としては、手続きを進めるためのものです。

弁護士が費やすことになる時間や労力への対価ともいえます。（横浜ロード法律事務所Webページを参考）

報酬金

報酬金は、事件が成功した場合に、成功の度合いに応じて事件終了時に支払う費用です。全面敗訴の場合は発生しません。

実費、日当（訴訟費用）

実費とは、印紙代（手数料）や郵便切手代、記録謄写費用など実際に出費された費用のことです。

調停・審判や訴訟を申し立てるときの収入印紙代（申立ての手数料、記録謄写の手数料）
調停・審判や訴訟を申し立てるときの郵便切手代（内容証明郵便などを含む）
交通費（打ち合わせや現地調査、期日における出頭など、事務所以外への移動が必要な場合のタクシー代や電車代）
戸籍全部事項証明書や住民票などの交付手数料
宿泊費
通信費（電話、FAX、郵便）
相手や裁判所に提出する書面（内容証明、FAX、訴状、準備書面、証拠書類）の印刷・コピー費
登記事項証明書の交付手数料

内容証明郵便を送るときの郵便サービス料
事務所以外で打ち合わせを行う場合の交通費・宿泊費

実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。
ベリーベスト法律事務所

交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
弁護士法人愛知総合法律事務所

出張を要する場合は、交通費や宿泊費、日当（弁護士の時間拘束に対する対価）も負担します。

遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
引用：ベリーベスト法律事務所

日当の相場は、弁護士報酬基準によると、半日（往復2時間超え4時間まで）だと3～5万円（税抜）、1日（往復4時間超え）だと5～10万円（税抜）でした。近場の弁護士事務所であれば、往復2時間以内であることが多く、出頭の度に日当が発生することはほとんどありません（参考）。出廷日当や出張日当などがあります。出廷回数が4回や6回を超えた場合は、1回あたり3万円（税抜）と出廷日当を請求する弁護士もいます（参考）。

実際は、実費は、弁護士報酬とは別のものです。（日弁連「アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安」）

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのない場合に、事務的手続を依頼するときに支払う費用です。契約書等の作成や遺言失効、会社設立、登記・登録の場合に発生します。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士に法律相談をしたときにかかる費用です。

顧問料

顧問料とは、弁護士に一定の法律事務を継続的に依頼するため顧問契約を締結したときに発生する費用です。

弁護士報酬規定

日弁連が制定する弁護士報酬規定では、次のような事項が定められています。

基本原則

経済的利益、事案の難易、時間、労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければなりません。

弁護士費用の相場

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準（参考）は、以下のとおりでした。

報酬の種類	金額
初回法律相談料	30分ごとに5,000～10,000円
一般法律相談料	30分ごとに5,000～25,000円
着手金（訴訟・審判事件）	300万円以下：8% 3,000万円以下：5%+9万円 3億円以下：3%+69万円 3億円超え：2%+369万円 ※最低額は10万円 ※調停・示談交渉は、3分の2に減額することができる
報酬金（訴訟・審判事件）	300万円以下：16% 3,000万円以下：10%+18万円 3億円以下：6%+138万円 3億円超え：4%+738万円 ※最低額は10万円 ※調停・示談交渉は、3分の2に減額することができる

離婚

民間

報酬の種類（費目）	金額
相談料	初回60分まで無料無料超過分は、30分につき5,500円（税込）ベリーベスト法律事務所
着手金（交渉）	165,000円（税込） ※ただし、5時間を超える分は、1時間につき22,000円（税込）ベリーベスト法律事務所
着手金（調停・審判）	275,000円（税込） ※ただし、3期日を超える分は、1期日につき33,000円（税込）ベリーベスト法律事務所
着手金（交渉・調停・審判セット）	330,000円（税込） ※超過分は、上記のとおり。ベリーベスト法律事務所
着手金（訴訟）	離婚・親権・養育費：330,000円（税込）慰謝料請求・財産分与：55,000円（税込）ベリーベスト法律事務所
事務手数料	交渉：11,000円（税込）調停・審判：22,000円（税込）交渉・調停・審判セット：22,000円（税込）訴訟：38,500円（税込）ベリーベスト法律事務所
報酬金	交渉で終了：基礎220,000円+離婚達成又は阻止110,000円＋親権獲得又は阻止110,000円＋養育費の獲得又は減額はその5年分の11%＋慰謝料獲得又は減額はその11%＋財産分与は獲得額又は減額の11%+解決金・和解金の獲得又は減額はその11%＋婚姻費用の獲得又は減額はその2年分の11%＋面会交流の達成又は阻止330,000円＋年金制度の獲得又は減額110,000円 ※すべて税込ベリーベスト法律事務所

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準

以下は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準（参考）による離婚事件について。

離婚の交渉・調停事件の着手金・報酬金は、それぞれ20～50万円の範囲内の額。

離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、2分の1。

財産分与や慰謝料等の請求は、これとは別に、通常の算定方法による。

離婚の訴訟事件の着手金・報酬金は、それぞれ30～60万円の範囲内の額。

離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、2分の1。

財産分与や慰謝料等の請求は、これとは別に、通常の算定方法による。

日弁連による2008年度アンケート結果

離婚、親権、慰謝料200万円、養育費月額3万円

報酬の種類（費目）	金額
着手金（離婚調停）	20～30万円
報酬金（離婚調停）	20～30万円
着手金（離婚訴訟）	10万円（調停からの受任）
報酬金（離婚訴訟）	30万円（調停からの受任）
着手金（訴訟から）	20～30万円
報酬金（訴訟から）	20～30万円

法テラスによる目安

事件名	着手金	実費	合計
離婚（示談交渉）	66,000～110,000円	20,000円	86,000～130,000円
離婚（調停）	88,000～132,000円	20,000円	108,000～152,000円
離婚（調停不調で訴訟も援助した場合）	165,000円	35,000円	200,000円
離婚（訴訟からの場合）	231,000円	35,000円	266,000円